㈱タカオ・アソシエイツは、このほど「広報効果測定のための　報道分析の手引き　第4版」（A5判52ページ×2色、非売品）を作成しました。
　　本書では、米国の学者などが提唱している「PPIモデル」（準備・実践・影響の３段階評価）や「マクロ・モデル」（インプット･アウトプット･アウトカムの評価）の分析手法とその問題点を解説するとともに、新たな広報効果測定法として当社が開発した「ETAモデル」を紹介しています。
　「ETAモデル」とは、幅広い媒体での露出状況を測る「露出指数」（Exposure to the media）と、報道が大衆に与えるイメージを数値化した「論調指標」（Tone of coverage）、そして影響力のある媒体での露出状況を調べる「広告料金値」（Ad value equivalency）に基づき算出するもので、それぞれの英語の頭文字を取って名づけています。「ETAモデル」に基づく広報効果測定値は、調査媒体や調査期間を統一することで、競合他社などのベンチマークと比較するだけでなく、全調査対象企業約90社の測定値分布や平均値などを参考にすることができます。
　本書ではほかにも、単独主役記事の区分、論調判断、記事内容の分類、事業分野別露出状況、IR分析（記事と株価との関係）、人名・商品名・トピックスなどのアイテム抽出、アウトプット調査、記者の論調、そして「インプレッション効果」（１面掲載や写真の有無）や「レピュテーション効果」（ブランド報道やCSR報道）などについて言及するとともに、テレビやWebニュースサイトの分析方法についても解説しています。
　ちなみに本書によると、記事１件当たりの平均スペースは、活字の大型化、紙面のビジュアル化、特集企画の増加などで年々大きくなる傾向にあり、直近は199.3㎠であること、記事内容の項目分類で一番多いのは「製品事業」で24.1％、次に「解説論評」の16.1％、「経営戦略」の8.5％と続き、この３項目でほぼ半数を占めていること、さらに論調判断では、プラス記事が19.9％、マイナス記事が8.2％、一般記事（ニュートラル）が71.9％であることなどが、主要企業とそのグループ会社約120社の基準媒体（全国紙､ブロック紙､有力地方紙、産業経済紙、主要ビジネス誌の21紙・誌）における掲載記事15万件以上の分析で判明したことが紹介されています。
　そのほかにも、広告料金換算値の月平均額が7,811万円であることや、ニュースリリースによるインプット情報のうち、記事になる割合（ヒット率）は平均40.4％、記事全体に占めるアウトプットは平均37.2％という調査結果も掲載しています。また、全記事に占める経営トップの露出割合は14.9％であること、その内容は「人物紹介等」が33.2％を占め、「コメント」が28.4％、「会見発表」が17.0％、「インタビュー」が7.2％、人名のみの掲載が15.1％であることなどが、報道分析の統計資料から判明したことが紹介されています。