2018.05.01
「2017年版 報道分析の統計資料」を発表
㈱タカオ・アソシエイツは、毎年1回、過去5年間の調査結果をもとに集計した記事の内容や論調などに関する「統計資料」を発表していますが、このほど2017年度版の集計結果がまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。
主要企業グループ*¹111社の直近5年間の記事を分析すると、基準媒体*²における単独主役記事13万9,122件の記事1件あたりの平均スペースは195.1㎠でした。記事の平均スペースは2015年度の198.0㎠をピークに、最近はやや減少傾向にありますが、それでも2005年度の147.1㎠と比べると、この12年で32.6%も大きくなっています。これは、活字の大型化、特集記事の増加、紙面のビジュアル化などが影響しているものと考えられます。
記事の内容については、「経営情報」「事業情報」「社会情報」の３つの大項目にわけるとともに、大項目ごとに４つ、計12の小項目をつくり、記事内容を分類しています。その結果、主要企業グループ108社の直近5年間における新聞および主要ビジネス誌の記事19万9,776件（脇役参考記事や基準媒体以外の記事を含む）の記事内容は、新製品や事業動向などを取り上げた「製品事業」が23.8％、業界動向やイシュー、特定の企業などにスポットを当てた「解説論評」が16.0％で、この2項目で約4割を占めています。
Webニュースの記事8万9,884件を分析したところ、「製品事業」が41.6％、「営業宣伝」が18.2％でした。この結果、これらの項目が含まれる「事業情報」は63.4％に達し、新聞・雑誌媒体の38.2％を大幅に上回っています。その一方で、Webニュースでは「経営戦略」や「人事組織」などが含まれる「経営情報」がわずか9.5％にとどまり、新聞・雑誌媒体の22.2％と比べると半分以下となっています。このように新聞・雑誌媒体とWebニュースでは、扱われる記事の傾向が明らかに異なっています。
論調分析の結果を過去5年間にわたって集計すると、記事17万1,775件のうち読者に好印象を与える「プラス記事」は17.9％、ニュートラルな「一般記事」は73.8％、ネガティブな報道である「マイナス記事」は8.3％でした。また、プラス記事の内容としては、販売好調を伝える記事が26.1％、企業活動などに対して評価している記事が21.7％、業績好調を報じる記事が18.9％でした。一方、マイナス記事は、欠陥問題に触れている記事が52.5％、不祥事が15.5％、業績不振を伝える記事が14.8％でした。
企業が配信するニュースリリースがどのくらいの割合で記事になったかを調べると、主要企業グループ51社の直近5年間における情報発信2万2,096本のうち、記事になった割合（ヒット率）は38.3％、リリースをもとに書かれた記事が当該企業の全記事に占める割合（アウトプット占有率）は36.5％でした。
経営トップの露出状況を調べると、主要企業グループ111社の直近5年間における記事20万9,347万件（Webを含む）に露出した経営トップ（会長、社長など）は264名で、経営トップが露出した記事は全記事の12.4％でした。また、記事の扱いは、人物紹介や意見などが29.8％、その人物のコメントが掲載されている記事が27.3％、決算発表や新製品発表会などの会見で露出したものが18.2％、インタビュー記事が7.1％、その他（氏名だけの掲載など）が17.7％となっています。
2014年度～2017年度の4年間にYahoo!ニュースで掲載された記事5万8,636件（媒体件数509件）の配信元を調べると、1位はレスポンスで6.7％、2位は時事通信で4.8％、3位は産経新聞で3.8％（SankeiBiz､サンケイスポーツを加えると7.2％でトップ）、4位はImpress Watchで3.8％、5位は集英社ハピプラニュースで2.5％でした。また、上位25媒体で、Yahoo!ニュースの記事の半数以上を占める52％に達します。なお、7位にマイナビニュースが入っていますが、マイナビニュースは2015年8月にステルスマーケティング問題でYahoo!から契約解除されており、ここで掲載された件数はそれ以前の集計です。
＊1）調査企業：食料品、繊維製品、化学、医薬品、鉄鋼、金属製品、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、小売、不動産、証券･金融･保険、小売、運輸、情報･通信などの東証1部上場企業またはそれに準じる企業グループ111社（うち3社はWebサイトのみの調査）。
＊2）基準媒体：全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞）、ブロック紙（北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞）、有力地方紙（河北新報、京都新聞、神戸新聞、中国新聞）、産業経済紙（日経産業、日経MJ、日刊工業、ビジネスアイ）、主要ビジネス誌（日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント）の21紙･誌。
詳しくはこちらをご覧ください。
主要企業グループ*¹111社の直近5年間の記事を分析すると、基準媒体*²における単独主役記事13万9,122件の記事1件あたりの平均スペースは195.1㎠でした。記事の平均スペースは2015年度の198.0㎠をピークに、最近はやや減少傾向にありますが、それでも2005年度の147.1㎠と比べると、この12年で32.6%も大きくなっています。これは、活字の大型化、特集記事の増加、紙面のビジュアル化などが影響しているものと考えられます。
記事の内容については、「経営情報」「事業情報」「社会情報」の３つの大項目にわけるとともに、大項目ごとに４つ、計12の小項目をつくり、記事内容を分類しています。その結果、主要企業グループ108社の直近5年間における新聞および主要ビジネス誌の記事19万9,776件（脇役参考記事や基準媒体以外の記事を含む）の記事内容は、新製品や事業動向などを取り上げた「製品事業」が23.8％、業界動向やイシュー、特定の企業などにスポットを当てた「解説論評」が16.0％で、この2項目で約4割を占めています。
Webニュースの記事8万9,884件を分析したところ、「製品事業」が41.6％、「営業宣伝」が18.2％でした。この結果、これらの項目が含まれる「事業情報」は63.4％に達し、新聞・雑誌媒体の38.2％を大幅に上回っています。その一方で、Webニュースでは「経営戦略」や「人事組織」などが含まれる「経営情報」がわずか9.5％にとどまり、新聞・雑誌媒体の22.2％と比べると半分以下となっています。このように新聞・雑誌媒体とWebニュースでは、扱われる記事の傾向が明らかに異なっています。
論調分析の結果を過去5年間にわたって集計すると、記事17万1,775件のうち読者に好印象を与える「プラス記事」は17.9％、ニュートラルな「一般記事」は73.8％、ネガティブな報道である「マイナス記事」は8.3％でした。また、プラス記事の内容としては、販売好調を伝える記事が26.1％、企業活動などに対して評価している記事が21.7％、業績好調を報じる記事が18.9％でした。一方、マイナス記事は、欠陥問題に触れている記事が52.5％、不祥事が15.5％、業績不振を伝える記事が14.8％でした。
企業が配信するニュースリリースがどのくらいの割合で記事になったかを調べると、主要企業グループ51社の直近5年間における情報発信2万2,096本のうち、記事になった割合（ヒット率）は38.3％、リリースをもとに書かれた記事が当該企業の全記事に占める割合（アウトプット占有率）は36.5％でした。
経営トップの露出状況を調べると、主要企業グループ111社の直近5年間における記事20万9,347万件（Webを含む）に露出した経営トップ（会長、社長など）は264名で、経営トップが露出した記事は全記事の12.4％でした。また、記事の扱いは、人物紹介や意見などが29.8％、その人物のコメントが掲載されている記事が27.3％、決算発表や新製品発表会などの会見で露出したものが18.2％、インタビュー記事が7.1％、その他（氏名だけの掲載など）が17.7％となっています。
2014年度～2017年度の4年間にYahoo!ニュースで掲載された記事5万8,636件（媒体件数509件）の配信元を調べると、1位はレスポンスで6.7％、2位は時事通信で4.8％、3位は産経新聞で3.8％（SankeiBiz､サンケイスポーツを加えると7.2％でトップ）、4位はImpress Watchで3.8％、5位は集英社ハピプラニュースで2.5％でした。また、上位25媒体で、Yahoo!ニュースの記事の半数以上を占める52％に達します。なお、7位にマイナビニュースが入っていますが、マイナビニュースは2015年8月にステルスマーケティング問題でYahoo!から契約解除されており、ここで掲載された件数はそれ以前の集計です。
＊1）調査企業：食料品、繊維製品、化学、医薬品、鉄鋼、金属製品、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、小売、不動産、証券･金融･保険、小売、運輸、情報･通信などの東証1部上場企業またはそれに準じる企業グループ111社（うち3社はWebサイトのみの調査）。
＊2）基準媒体：全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞）、ブロック紙（北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞）、有力地方紙（河北新報、京都新聞、神戸新聞、中国新聞）、産業経済紙（日経産業、日経MJ、日刊工業、ビジネスアイ）、主要ビジネス誌（日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント）の21紙･誌。
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